- 会社員が使える節税の全体像
- 年末調整で完結するものと確定申告が必要なものの違い
- 子育て世帯が特に使える控除
- 2026年時点での注意すべき変更点
「会社員は節税できない」と思っていませんか？実は会社員でも、知っているだけで年間数万円〜数十万円の節税が可能です。難しそうに見えますが、仕組みを理解すれば難しくありません。今回は2026年時点の情報をもとに、会社員が使える節税方法をまとめてお伝えします。
節税の基本的な仕組み
まず節税の仕組みをシンプルに理解しましょう。
年収（給与） ↓ 各種控除を差し引く ↓ 課税所得が決まる ↓ 課税所得×税率＝所得税
つまり控除を増やせば増やすほど、課税所得が減り、税金が安くなります。
年末調整で完結するものと確定申告が必要なものの違い
会社員の節税は大きく2種類に分かれます。
① 年末調整で完結するもの → 会社に書類を提出するだけでOK → 手間がかからない ② 確定申告が必要なもの → 自分で申告する必要がある → 手間はかかるが、効果が大きいものも多い
この違いを理解することが、節税の取りこぼしをなくす一番のポイントです。
年末調整で使える控除（会社に書類を出すだけ）
① 扶養控除・配偶者控除
家族を扶養している場合に使える控除です。
配偶者控除 → 配偶者の年収が103万円以下の場合に適用 → 最大38万円の控除 扶養控除 → 子供・親など扶養家族がいる場合に適用 → 16歳以上の子供1人につき38万円の控除 → 19〜22歳の特定扶養親族は63万円の控除
我が家のように子供が3人いる場合、扶養控除だけでかなりの節税効果があります。特に大学生の子供がいる場合は特定扶養親族として63万円の控除が受けられます。
② 生命保険料控除
生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料に応じて最大12万円の控除が受けられます。
一般生命保険料控除：最大4万円 介護医療保険料控除：最大4万円 個人年金保険料控除：最大4万円 合計最大：12万円
毎年秋頃に保険会社から送られてくる控除証明書を年末調整の書類に添付するだけです。
③ 地震保険料控除
地震保険に加入している場合、年間保険料に応じて最大5万円の控除が受けられます。
確定申告で使える控除（自分で申告が必要）
① ふるさと納税（寄附金控除）
ふるさと納税の記事でお伝えした通り、ワンストップ特例を使えば確定申告不要です。ただし6自治体以上に寄付した場合や、他に確定申告が必要な場合は確定申告での申告が必要です。
注意点： 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる → ふるさと納税分も確定申告に含める必要がある → 忘れると損をするので要注意
② 医療費控除
1年間の医療費が一定額を超えた場合に使える控除です。
医療費控除の計算式 （医療費の合計）－（保険金などの補填額）－10万円 ↓ 残った金額が控除額になる（上限200万円）
子供が多い家庭は医療費がかさみやすいため、領収書をまとめておく習慣が大切です。
✅ 対象になるもの 病院・歯科の治療費 / 処方箋薬の購入費 / 通院のための交通費 不妊治療・妊婦健診 / 市販薬（セルフメディケーション税制） ❌ 対象にならないもの 美容目的の治療 / 予防接種（一部を除く） 健康診断（治療につながった場合は対象）
③ 株式投資の損益通算
株式投資で損失が出た年は、確定申告で損益通算ができます。
株式で20万円の利益が出た ＋ 別の株式で10万円の損失が出た ↓ 課税対象は差額の10万円のみ
また損失が出た年は「繰越控除」として翌年以降3年間繰り越すことができます。
2026年時点の重要な変更点
① 基礎控除の拡大（2025年分から）
2026年（2025年分の所得税）から基礎控除は48万円から最大95万円に引き上げられました。多くの給与所得者にとって大幅な減税となっています。
② 2026年分（2027年申告）からさらに拡大予定
令和8年（2026年）分の所得（2027年3月申告分）から適用予定で、所得税基礎控除が58万円→最大104万円になる見込みです。年収によっては扶養の壁も変わるため、最新情報の確認が必要です。
子育て世帯が特に意識すべきポイント
「確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例が無効になる」という落とし穴
これを知らずに損をしている方が多いです。
医療費控除のために確定申告をした ↓ ふるさと納税はワンストップ特例で申請済みだった ↓ 確定申告にふるさと納税分を含め忘れた ↓ ふるさと納税の控除が受けられない！
医療費控除など確定申告が必要な控除がある場合は、ふるさと納税もワンストップ特例ではなく確定申告で申告することを忘れずに。
節税の優先順位
すべてを一度にやる必要はありません。効果の大きい順に取り組むのがおすすめです。
優先度★★★（今すぐやるべき） → ① ふるさと納税（手軽で効果が大きい） → ② 年末調整の書類を丁寧に記入する （扶養控除・生命保険料控除の漏れをなくす） 優先度★★（確認しておくべき） → ③ 医療費控除（子供が多い家庭は特に） → ④ 株式投資の損益通算 優先度★（余裕があれば） → ⑤ iDeCo（節税効果は大きいが資金拘束あり）
まとめ
- 会社員でも節税は可能。知っているかどうかで年間数万円の差が生まれる
- 節税は「年末調整で完結するもの」と「確定申告が必要なもの」に分けて考える
- 扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除は年末調整で完結
- 医療費控除・ふるさと納税は確定申告が必要な場合がある
- 確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例が無効になるので注意
- 基礎控除は2025年分から大幅拡大。2026年分からさらに拡大予定
- 子育て世帯は医療費・扶養控除を特に意識する
「どうせ税金は引かれるもの」と思わず、使える控除を一つひとつ確認することが、手取りを増やす第一歩です。
⚠️ 税制は毎年変更される可能性があります。最新情報は国税庁・税務署の公式サイトでご確認ください。また、個別の税務相談は税理士にご相談ください。
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