この記事でわかること
- こどもNISA（仮称）の制度内容
- ジュニアNISAとの違い
- 児童手当を使った活用シミュレーション
- 2026年時点で今からできる準備
公的支援制度の記事で、児童手当をインデックス投資に回す方法をお伝えしました。
2027年からは、その教育費準備がさらにやりやすくなる新しい制度が始まる予定です。それが「こどもNISA」（仮称）です。
今回はこの制度の内容と、2026年時点で今からできる準備についてお伝えします。
こどもNISAとは
2027年1月から開始予定の「こどもNISA（仮称）」は、未成年の資産形成を強力にバックアップする新しい非課税制度です。政府の「資産所得倍増プラン」に基づき、大学進学などの教育資金を準備しやすくすることを目的としています。
現行NISAでは18歳以上が対象でしたが、「こどもNISA」では0歳から17歳の子ども名義でNISA口座を開設できるようになります。
※2026年時点ではまだ正式名称・詳細が確定していません。税制改正は「方針（大綱・資料）→法令整備→金融機関の対応」という流れで確定していくため、開始時期や細かな運用は今後の案内で確定します。本記事は2026年時点で公表されている情報をもとにまとめています。
こどもNISAの制度内容（2026年時点でわかっていること）
現時点で示されている骨格はこちらです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 投資対象 | つみたて投資枠と同様、長期の積立・分散投資に適した商品 |
| 引き出し制限 | 原則制限あり。例外として12歳以降、一定要件のもとで払出しが可能 |
| 18歳以降 | 18歳になれば自動的に通常NISAに移行 |
ジュニアNISAとの違い
以前「ジュニアNISA」という似た制度がありましたが、2023年末に終了しています。こどもNISAはこの反省を踏まえて改善された制度になっています。
「こどもNISA」は以前の「ジュニアNISA」と違い、条件を満たせば12歳以降引き出せるうえ、非課税投資期間も無制限。18歳になれば自動的に通常NISAに移行するため活用しやすいという特徴があります。
ジュニアNISAが普及しなかった理由
ジュニアNISAは2016年に開始されたものの、口座数は約99万口座（2023年3月末時点）にとどまり、一般NISA口座数の約1,090万口座と比較すると普及していたとはいえない状況でした。理由の一つが「引き出し制限の厳しさ」だったと言われています。こどもNISAではこの点が緩和される予定です。
児童手当をこどもNISAに回すシミュレーション
公的支援制度の記事でお伝えした「児童手当を投資に回す」という考え方が、こどもNISAでさらに実践しやすくなります。
児童手当を「こどもNISA」に充てて毎月積立投資を行うと、もしも年利1%だったとしても、理系学部で約567万円かかる大学の学費の約4割を補えるという試算もあります。
0歳から積立を始めた場合のイメージ
「長期・積立・分散」を意識し、0歳から18年間コツコツ積み立てて600万円の枠を使い切った場合、資産が大きく増えている可能性があります。それをそのままNISAに移行したら、子どもは18歳の時点でそれなりの資産を元手に運用を開始できるので、その後のライフイベントの資金や老後の生活費などを備えやすくなるでしょう。
我が家の子供たちは高校生・中学生・小学生なので、全員が0歳から使えるわけではありませんが、今からでも残り期間分の積立は可能です。
こどもNISAが向いている人・向いていない人
「こどもNISA」は誰にでも向いている制度ではないという点も正直にお伝えします。
向いている人
- すでに親のNISAを利用していて「こどもNISA」を活用する余力がある人
- 教育費と生活費の口座を分けたい人
向いていない人
- 自分の新NISA枠をまだ使い切っていない人（まず自分の積立を優先すべき）
- 教育費以外に使う予定がある資金を投資に回したい人（引き出し制限があるため）
我が家のようにすでに新NISAで積立を継続できている家庭にとっては、こどもNISAは教育費準備のもう一つの選択肢になりそうです。
2026年時点で今からできる準備
こどもNISAはまだ開始前の制度ですが、2026年時点でも準備できることがあります。
① まず自分の新NISA枠を優先する
自分の資産形成を止めてまで子供の分に回す必要はありません。まず親自身の新NISAを活用することが先決です。
② 児童手当を「使わずに貯める」仕組みを今から作る
こどもNISAが始まる前でも、児童手当を生活費に使わず別途貯めておく、または新NISAの中で教育費用の積立を分けておくことは今すぐできます。
③ 制度の確定情報を定期的に確認する
2027年開始に向けて今から準備すべきこととして、金融機関からの正式な案内を待つことも重要です。SBI証券など主要な証券会社では先駆けてキャンペーンを実施している例もあります。
まとめ
- こどもNISA（仮称）は2027年1月開始予定。0〜17歳が対象
- 年間60万円・生涯600万円までの非課税投資枠
- ジュニアNISAより引き出し制限が緩和され使いやすい制度に
- 児童手当をそのまま積立に回す活用法と相性が良い
- まず自分の新NISA枠を優先し、その上で子供の分を検討する
- 2026年時点ではまだ詳細未確定。今後の正式発表を確認していく必要がある
制度が始まる前から「児童手当を使わずに育てる」習慣を作っておけば、こどもNISAが始まったときにスムーズに移行できます。
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