- ふるさと納税をやるべき理由
- 2025年10月から何が変わったか
- 楽天から乗り換えるべきかどうかの答え
- 5人家族の限度額の考え方
- 今選ぶべきサイトと5と0のつく日の活用法
まず大前提：ふるさと納税は絶対にやるべき
記事の本題に入る前に、まだふるさと納税をやっていない方にお伝えしたいことがあります。
ふるさと納税は、やらないと純粋に損です。
仕組みをシンプルに説明するとこうなります。
自分が選んだ自治体に寄付する
↓
返礼品がもらえる（お米・お肉・日用品など）
↓
翌年の税金が控除される
↓
実質の自己負担はたったの2,000円つまり2,000円で返礼品が買えるようなものです。
上限額いっぱいまで活用すれば、年間数万円分の返礼品が実質2,000円でもらえます。
「難しそう」「手続きが面倒」という理由でやっていない方が多いですが、実際は30分もあれば完了します。
知っているか知らないかだけで、毎年数万円の差が生まれる制度です。まだやっていない方は今すぐ始めることを強くおすすめします。
「楽天ふるさと納税のポイントが改悪された」は本当か
「楽天ふるさと納税のポイントがもらえなくなった…乗り換えたほうがいい？」
そう思っている方、多いと思います。私もその一人でした。ずっと楽天でふるさと納税をしてきましたが、ポイント改悪をきっかけに改めて各サイトを調べ直しました。
結論からお伝えします。
「楽天カードを持っているなら、すぐ乗り換えなくていい。ただし使い分けが最適解。」
そもそも何が変わったのか
2025年10月1日から、ふるさと納税の制度が大きく変わりました。
変更前
- 楽天・ふるなびなどのサイトが独自のポイントを還元していた
- 例：寄付額の最大30%分のポイントがもらえるキャンペーンなど
変更後
- 仲介サイトによる独自のポイント付与が法律で禁止に
- 寄付に対する特別なポイントは一切付与されない
重要なのは楽天だけが改悪されたのではなく、全サイトが同じ条件になったということです。
これを知らずに「楽天が損になった」と思い込んで乗り換えると、実は何も変わらないどころか使い勝手が悪くなることもあります。
楽天ふるさと納税は今でも使えるのか
結論：楽天カードを持っているなら引き続き楽天はアリです。
楽天カードで決済した場合の通常ポイント（1%）は引き続きもらえます。これはふるさと納税に限らずクレジットカード決済全般に適用されるポイントなので禁止の対象外です。
5と0のつく日は今でもお得？
結論：お得です。ただし条件があります。
2026年時点でも、5と0のつく日に楽天カードで決済すると最大3%のポイント還元が受けられます。
活用の手順
STEP1：毎月5・10・15・20・25・30日を狙う
↓
STEP2：寄付前に必ずキャンペーンページでエントリー
↓
STEP3：楽天カードで決済して寄付完了⚠️ 注意点2つ
- 毎回エントリーが必要：エントリーを忘れるとポイントがもらえない
- 月間1,000pt上限あり：普段の楽天での買い物分と合算されるので注意
鉄則：楽天カードユーザーは5と0のつく日にエントリー→寄付が基本。毎回エントリーを忘れずに。
では今どのサイトを使うべきか
ポイント競争がなくなった今、サイト選びの基準は「使いやすさ」と「独自の強み」です。
| サイト | 強み | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| 楽天 | 返礼品数が多い・レビューが充実 | 楽天カードユーザー |
| ふるなび | ふるなびマネー（Amazonギフト等に交換可）・家電や高級食材の限定品が豊富 | 家電・高額返礼品を狙いたい人 |
| Amazon | 検索が速い・配送管理が優秀 | Amazonをよく使う人 |
| さとふる | 返礼品の到着が早い（1〜2週間） | 届くまでの時間が気になる人 |
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数・返礼品数がトップクラス | ニッチな返礼品を探したい人 |
我が家の結論：楽天をメインに、欲しい返礼品によって使い分ける。
5人家族のふるさと納税、いくらまでできる？
ふるさと納税には控除上限額があります。年収によって異なるため、まず自分の上限額を把握することが大切です。
大まかな目安（給与所得者・扶養あり）
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約19,000円 |
| 400万円 | 約33,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
※扶養家族の人数・配偶者の収入によって変わります。必ず各サイトのシミュレーターで確認してください。
上限額を超えて寄付すると自己負担が増えるので要注意です。
手続きはワンストップ特例がおすすめ
ふるさと納税の手続きは2種類あります。
ワンストップ特例制度（会社員におすすめ）
- 確定申告が不要
- 寄付した自治体に申請書を送るだけ
- 寄付する自治体が5自治体以内の場合に利用可能
- オンラインで完結できるサイトも増加中
確定申告
- 6自治体以上に寄付する場合
- 医療費控除など他の控除も申告したい場合
我が家は会社員なのでワンストップ特例を活用しています。手続きは年々楽になっています。
我が家のふるさと納税活用術
実際に我が家でもらっている返礼品はお米・お肉など食費の節約につながるものを中心に選んでいます。
食費に使う返礼品でもらう
↓
その分の食費が浮く
↓
浮いたお金を投資・教育費に回すふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度です。上限額いっぱいまで活用しないのは純粋にもったいないです。
まとめ
- ふるさと納税はやらないと純粋に損。実質2,000円で返礼品がもらえる
- 2025年10月から全サイトでポイント付与が禁止に
- 楽天カードユーザーなら楽天はまだ有力な選択肢
- 5と0のつく日は今でもお得。毎回エントリーを忘れずに
- サイトは「使いやすさ」と「欲しい返礼品」で使い分けが正解
- まず自分の控除上限額を把握することが最優先
- 会社員はワンストップ特例で手続き簡単
ふるさと納税は知っているか知らないかだけで、年間数万円の差が生まれます。まだの方は今すぐ始めてください。
次の記事では、新NISAを普通の会社員が始めた理由と具体的なやり方をお伝えします。
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