【この記事でわかること】
- こどもNISAで買える商品の範囲（つみたて投資枠と同じ考え方）
- オルカン・S&P500だけでなく「専用ファンド」も選択肢に入ってきている話
- 専用ファンドを選ぶときに気をつけたいポイント
- 2027年の開始前に、今からやっておくべき準備
「こどもNISA、オルカンだけで大丈夫？」
「専用ファンドっていう選択肢もあるみたいだけど、選んでいいの？」
結論から言うと、こどもNISAで買える商品は現行のつみたて投資枠と同じ考え方（長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託）に限定される見込みです。その中で、オルカン・S&P500のような定番だけでなく、こどもNISA向けを意識した専用ファンドも選択肢として出てきています。うちも2027年の開始に向けて始める予定で検討中です。今回はファンド選びの考え方と、今からやっておくべき準備を整理しました。
こどもNISAで買える商品の範囲
こどもNISAは2027年1月開始予定で、0〜17歳を対象にした非課税制度です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円、非課税保有期間は無期限とされています。
- 購入できる商品は、現行のつみたて投資枠と同様に「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等」に限定される予定
- ジュニアNISAと違い、個別株は購入できない見込み
- オルカン・S&P500のような定番インデックスファンドはもちろん対象に入ってくる
ここまでは既に知っている方も多いと思います。今回お伝えしたいのは、この「対象商品の範囲」の中に、オルカン・S&P500以外の選択肢も出てきているという点です。
オルカン・S&P500以外に「専用ファンド」という選択肢も
ここ最近、証券会社のレポートなどで、こどもNISA向けに実績を打ち出すファンドが紹介されるようになってきました。
- 直近1年のリターンで見ると、オルカンを上回る成績のファンドも複数ある
- 日本株インデックス連動型、AI関連テーマ型など、オルカン以外のジャンルのファンドも候補に挙がっている
- 証券会社側も「長期の資産形成を前提とするこどもNISAでは中長期の実績を重視すべき」と注意を促している
正直なところ、まだ「こどもNISA専用ファンド」という明確な商品カテゴリーが確立しているわけではありません。ただ、制度開始に向けて各運用会社が力を入れてくる領域だということは間違いなさそうです。
専用インデックスは「口座の囲い込み」のために出てくる面もある
ここで一つ、頭に入れておきたい視点があります。証券会社は自社の口座を使い続けてもらうために、自社オリジナルのインデックスファンドを打ち出してくることがあるという点です。
- こどもNISA開始に合わせて、各証券会社が「こどもNISA向け」を謳う専用インデックスを出してくる可能性がある
- オルカンの実質的な上位互換（コストが同等以下で、運用内容も優れている）であれば、乗り換え・採用を検討する価値はある
- ただし「見た目は良さそうだが、実はそうでもない」商品が混ざってくる可能性もある
- 新しいから、証券会社が推しているからという理由だけで選ばず、信託報酬・運用実績・連動対象指数をオルカンと比較したうえで見極めることが大切
専用ファンドだから悪いわけでも、良いわけでもありません。「本当にオルカンより優れているか」を自分で確認する姿勢が重要だと考えています。
判断基準はシンプルで、連動する指数や投資対象がオルカンとほぼ同じ中身にもかかわらず、信託報酬がオルカンより安いなら、積極的に選ぶべきです。中身がほぼ同じであればリターンの差はほとんど生まれないので、コストが低い分だけ手元に残る金額が増えることになります。
- 中身（連動指数・投資対象）がオルカンとほぼ同じで、信託報酬がオルカンより安い → 選ぶ価値あり
- 中身が違う（テーマ型・特定国に偏るなど）のに、オルカンより良さそうに見せているだけ → 慎重に見極める
専用ファンドを選ぶときに気をつけたいポイント
うちはオルカン・S&P500だけに絞るのではなく、専用ファンドも選択肢として検討しています。ただし、飛びつく前に意識しておきたいポイントがあります。
- 直近1年の好成績は参考程度に。3〜5年など、できるだけ長い期間のリターンで判断する
- シャープレシオ（リスクに対してどれだけ効率よくリターンを得られたか）も合わせて確認する
- 「新しいから」「今年良かったから」という理由だけで選ばない
- テーマ型ファンド（AI関連など）は値動きが大きくなりやすい点も理解しておく
- 信託報酬（運用にかかるコスト）がオルカン・S&P500より高いケースが多いので、その差もリターンに見合うか確認する
子供の資産形成は数十年単位の長期勝負です。直近1年のランキングだけで選んでしまうと、短期的な流行に振り回されてしまうリスクがあります。
うちの考え方：オルカン・S&P500をベースに、専用ファンドは様子を見ながら
うちは今のところ、以下のような考え方で検討しています。
- 大部分はオルカン・S&P500など、実績が長く信託報酬も低い定番インデックスにする
- 専用ファンドで良さそうなものが出てきたら、一部だけ組み合わせることも検討する
- 値動きの異なるファンドを組み合わせることで、特定のテーマに偏りすぎないようにする
全部を専用ファンドにする、全部をオルカンにする、という極端な選び方ではなく、「土台は定番、一部は新しい選択肢も試す」くらいのバランスで考えています。
今からやっておくべき準備（2027年開始前）
制度開始はまだ先ですが、今のうちからやっておけることはあります。
① 親自身のNISA枠を先に埋める
- こどもNISAより先に、親のNISA（新NISA、年間360万円・生涯1,800万円）を活用する
- 教育資金の準備は、こどもNISAが始まる前から親のNISA口座でも進められる
② 各証券会社の情報を定期的にチェックする
- こどもNISA口座の開設手続き・対象商品は、開始が近づくにつれて各金融機関から発表される見込み
- 普段使っている証券会社（うちはSBI証券）の発表を定期的に確認しておく
③ 子供1人あたりの投資方針を今のうちに決めておく
- 毎年いくら投資するか（上限60万円まで入れるか、少額から始めるか）
- どのファンドを軸にするか、大まかな方針だけでも固めておく
④ 焦って口座開設に飛びつかない
- 制度開始直後は情報が錯綜しやすい時期
- 各社の商品ラインナップが出揃ってから、落ち着いて選ぶくらいで十分間に合う
今からできることは「情報収集」と「方針の大枠を決めておくこと」です。具体的な商品選びは、制度の詳細が固まってからで遅くありません。
お得なファンドでも「こどもNISAに全振り」は要注意
専用ファンドの中に本当に良いものを見つけたとしても、気をつけたいことがあります。それは、良さそうなファンドだからといって、こどもNISAに資金を注ぎ込みすぎないことです。
- 「このファンドはお得だから」と、生活費を圧迫してまでこどもNISAに資金を回してしまうと本末転倒
- 以前の記事でも触れた「NISA貧乏」（非課税枠を埋めることが目的化して、今の生活や手元資金が苦しくなる状態）は、こどもNISAでも同じように起こり得る
- こどもNISAはあくまで教育資金・将来資金の一部。年間60万円の上限を無理に埋めようとする必要はない
- 優先順位は「生活防衛資金の確保」「親自身のNISA」が先で、こどもNISAはその上に積み増す位置づけで考える
良いファンドを見つけること自体は悪いことではありません。ただ、「お得だから全部入れる」ではなく、無理のない範囲で続けられる金額にとどめることが大切だと考えています。
正直な注意点
良いことばかり書きましたが、注意点もお伝えします。
- こどもNISAの制度詳細は、まだ確定情報ではなく今後変更される可能性がある
- 専用ファンドの実績は、長期で見るとまだ判断材料が少ない商品も多い
- 高リターンをうたうファンドほど、値下がり時の振れ幅も大きくなりやすい
- 子供の資産形成だからといって、親自身のNISA・iDeCoなどの優先順位を後回しにしすぎない
- お得なファンドに目がくらんで、生活費を削ってまで満額投資する「こどもNISA貧乏」にならないようにする
制度開始前の情報はどうしても変わる可能性があります。今回の内容も、2026年時点で公表されている情報をもとにしたものとしてご覧ください。
まとめ
- こどもNISAで買える商品は、現行のつみたて投資枠と同様「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等」に限定される見込み
- オルカン・S&P500以外に、こどもNISA向けを意識した専用ファンドも選択肢として出てきている
- 専用インデックスは証券会社の口座囲い込みの狙いもあるため、良さそうに見えても中身の見極めが大事
- 専用ファンドを選ぶときは、直近1年の成績だけでなく3〜5年の実績・信託報酬・シャープレシオも確認する
- うちはオルカン・S&P500をベースに、専用ファンドは様子を見ながら一部組み合わせる方針で検討中
- 2027年の開始前にできる準備は、親のNISA枠を先に活用すること・証券会社の情報を定期チェックすること・大まかな投資方針を決めておくこと
- お得なファンドでも全振りは禁物。生活費を圧迫してまで満額投資する「NISA貧乏」にならないよう無理のない範囲で続ける
- 制度の詳細は今後変わる可能性があるため、最新情報は証券会社・金融庁の公式発表で確認する
こどもNISAは「始まってから考える」でも十分間に合う制度です。ただ、ファンド選びの考え方だけでも先に整理しておくと、いざ始まったときに落ち着いて選べます。
⚠️ こどもNISAは2026年時点で公表されている制度概要をもとにしており、正式な制度内容は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁・各証券会社の公式発表でご確認ください。
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