この記事でわかること
- 2026年8月から始まった高額療養費の見直しの中身（実施済みの部分と、これからの部分）
- 改正で負担が増えた分と、民間の医療保険料を比べるとどうなるか
- それでも保険が意味を持つ場面（高額療養費の対象外になるもの）
- 改正後も、我が家が県民共済のみ（月2,000円）を続ける理由
「高額療養費が改悪されるらしい。やっぱり医療保険に入り直すべき？」
ニュースで見かけて、そう不安になった方も多いと思います。結論から言うと、我が家は改正後も考えは変わらず、県民共済のみ（月2,000円）のままです。ただし、これは「保険は絶対いらない」という話ではありません。改正の中身を数字で確認したうえで、保険料と比べて判断した結果です。今回はその考え方を整理します。
高額療養費の改正、いま何がどうなっている？
見直しは2段階で進んでいます。
第1段階：2026年8月〜（すでに実施済み）
- 月ごとの自己負担上限が、全ての所得区分で約4〜7%引き上げられた
- 年収約370〜770万円の層は、月80,100円＋1% から 85,800円＋1% へ（+5,700円）
- 年収約370万円未満は +3,900円、約770〜1,160万円は +11,700円、約1,160万円以上は +17,700円
- 1年間（8月〜翌年7月）の自己負担に上限を設ける「年間上限」が新設された
- 直近12か月で3回以上該当した人の4か月目以降の上限（多数回該当）は据え置き
第2段階：2027年8月〜（予定）
- 住民税非課税世帯を除いて、所得区分がさらに細かく分かれる予定
- 区分ごとの金額は今後の確定情報を確認する必要がある
「上限が上がった」だけを見ると改悪に見えますが、年間上限の新設や多数回該当の据え置きなど、長く治療が続く人への配慮も入っています。
負担増は、実際いくら増えるのか
年収約370〜770万円の層で、医療費が100万円かかった月を例に考えてみます。
- 改正前：自己負担は約8.7万円
- 改正後：自己負担は約9.3万円
差額は月5,700円ほどです。しかもこれは、高額な医療費がかかった月だけの話です。毎月100万円の医療費がかかり続けるケースは現実的ではなく、長期になる場合は多数回該当や年間上限が効いてきます。
一方、民間の医療保険の保険料はどうでしょうか。
- 月5,000円の医療保険に20年入ると、5,000円×12か月×20年＝120万円
- 高額療養費の負担増が仮に年に1回あっても、増える額は年5,700円程度
「月5,700円増えるかもしれない」ことに備えて、毎月数千円を払い続けるのは、数字で見るとバランスが悪いと感じています。
それでも保険が意味を持つ場面もある
ここは正直に書いておきます。高額療養費は、何でも上限が決まるわけではありません。
- 差額ベッド代（個室などを選んだときの追加料金）は対象外
- 先進医療の技術料は対象外
- 入院中の食事代の一部や、日用品などの費用も対象外
- 仕事を休んだ間の収入減は、制度ではカバーされない（会社員は傷病手当金がある場合も）
こうした「制度の外にある出費」が気になる方は、保険で備える選択肢もあります。ただ、その場合も複雑な貯蓄型ではなく、必要な保障に絞ったシンプルなものを選ぶのが前提だと考えています。
我が家が改正後も県民共済のみを続ける理由
我が家の保険は、県民共済のみで月2,000円です。改正を見たうえでも、考えは変わりませんでした。
- 負担増の幅（月数千円〜1万円程度）は、手元の資金で十分に受け止められる
- 現金100万円を生活防衛資金として手元に置いてあるので、突発的な出費にも対応できる
- 会社の健康保険組合に付加給付がある場合は、さらに自己負担が下がる可能性がある（まず自分の健保に確認するのが最優先）
- 以前、骨折で入院・手術をしたときも、高額療養費のおかげで自己負担は数万円で済み、それまで払った保険料の総額よりずっと安かった
保険に頼る代わりに、貯蓄と投資に回す。これが我が家のやり方です。
見直すタイミングの目安
改正の話は、保険を見直すいいきっかけにはなります。ただ、慌てて入り直す必要はないと思っています。
- まず、自分の健康保険組合の付加給付を確認する
- 次に、手元の現金で「上限額＋数万円」を出せるかを確認する
- 出せるなら、民間の医療保険を増やす優先度は高くない
- 手元の現金が少ない場合は、保険に入る前に生活防衛資金を貯めるほうが先
- 2027年8月の区分細分化が確定したら、自分の区分と上限額を改めてチェックする
正直な注意点
- 貯蓄がほとんどない状態で保険も解約するのは、おすすめしない
- 持病がある、家族に特定の病気の既往歴があるなど、事情によって最適な備えは変わる
- 2027年8月以降の金額は、今後の確定情報で変わる可能性がある
「我が家はこうした」であって、全員に当てはまる答えではありません。
まとめ
- 2026年8月から高額療養費の上限が引き上げられた（年収約370〜770万円の層で月+5,700円）
- 年間上限が新設され、多数回該当は据え置きなので、長期の治療でも負担が青天井にはならない
- 負担増の幅は、民間の医療保険料を長く払い続けるコストと比べると小さい
- 差額ベッド代や先進医療など、制度の外にある出費は残るので、気になる人は保険で備える選択肢もある
- 我が家は改正後も県民共済のみ（月2,000円）。貯蓄と生活防衛資金で受け止める方針は変わらない
- 慌てて入り直すより、健保の付加給付と手元資金の確認が先
制度が変わるたびに不安になるのは自然なことです。ただ、数字で確認してみると、思ったより冷静に判断できることが多いと感じています。
⚠️ 高額療養費の金額は、年収・加入している健康保険によって異なります。2027年8月以降の内容は予定であり、変更される可能性があります。正確な内容は厚生労働省や、加入している健康保険組合の公式サイトでご確認ください。
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