【この記事でわかること】
- 公立の場合、高校・大学までにかかる費用の目安
- 国公立・私立大学、自宅通学・下宿での費用の違い
- 新NISA積立でどう備えるか、うちの実例
- 「進学するかは本人次第」でも準備しておくべき理由
「高校・大学、うちの場合いくらかかるんだろう」
「教育費、今のうちからどう準備すればいいかわからない」
結論から言うと、公立中心なら教育費は思っているより抑えられますが、大学進学(特に私立・下宿)を想定すると数百万円単位の差が出ます。
うちは3人とも今のところ全員公立で、大学に進学するかどうかは本人次第・未定という方針です。それでも新NISA積立の中に教育費も含めて備えています。今回は公的データをもとに、実際にいくらかかるのか整理しました。
高校までにかかる費用(公立の場合)
文部科学省の調査によると、公立小学校の学習費は年間約33万円、公立中学校は年間約54万円、公立高校(全日制)は年間約60万円が目安です。
- 私立に通わせるという選択肢を取らない限り、義務教育〜高校の負担は限定的
- ただし部活動費・塾代などの「学校外活動費」は個人差が大きい部分
高校の授業料については、公立高校は国の就学支援金制度により、年収要件を満たす世帯では実質無償となっています。2025年度には所得制限なしの臨時支援金も新設されており、2026年度以降もさらに制度が広がる方向で検討が進んでいます。
- 授業料以外の施設費・教材費・修学旅行費などは別途かかる点は注意が必要
大学でかかる費用(国公立・私立で大きく差が出る)
大学から一気に金額が変わります。ここが教育費の一番の山場です。
2026年のデータでは、国立大学に自宅から通う場合の4年間の教育費は平均約520万円、下宿だと約800万円が目安とされています。私立文系は自宅通学で約710万円・下宿で約1,000万円、私立理系は自宅通学で約860万円・下宿で約1,140万円が目安です。
進路パターン別・4年間の目安
- 国公立・自宅通学:約520万円
- 国公立・下宿:約800万円
- 私立文系・自宅通学:約710万円
- 私立理系・自宅通学:約860万円
- 私立文系・下宿:約1,000万円
- 私立理系・下宿:約1,140万円
「国公立か私立か」だけでなく「自宅か下宿か」でも数百万円単位の差が出ることがわかります。仕送りが必要な下宿は、想定より負担が大きくなりやすいポイントです。
高校入学〜大学卒業までの累計費用の目安
日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業までにかける教育費用は子供1人あたり平均942万円というデータもあります。
- 高校3年間の入学・在学費用の累計:約262万円
- 大学(私立文系)の累計:約952万円
- 大学(国公立)の累計:約743万円
子供が1人ならまだしも、うちのように3人いる場合、単純計算でも大きな金額になることが見えてきます。ここを早めに把握しておくかどうかで、準備の仕方が変わってきます。
うちの場合:今は全員公立、進学は本人次第という方針
うちは現在、小学生・中学生・高校生の3人とも公立に通っています。
- 今のところ、私立に通わせる予定はなし
- 大学に進学するかどうかは、本人の意思を優先する方針(進学するかは本人次第・未定)
「絶対に大学へ行かせる」と決め打ちしていない一方で、行きたいと思ったときに選択肢を狭めたくないので、教育費は準備しています。
教育費の準備方法:新NISA積立の中に含めている
うちは教育費専用の口座や学資保険を別に用意するのではなく、新NISA積立の中に教育費の分も含めて運用しています。
- 月10万円の先取り積立の中に、教育費として使う想定の分も組み込んでいる
- 用途別に口座を分けすぎず、必要になったタイミングで取り崩す考え方
- 進学しない・専門学校に進むなど別の道を選んでも、そのまま資産として残せる柔軟さがメリット
学資保険のように「教育費専用」で固定してしまうと、想定と違う進路になったときに使い道が制限されてしまいます。新NISA積立に含めておけば、進学する場合はそこから使い、進学しない場合はそのまま資産形成に回せます。
学資保険で失敗した経験から、新NISAが正解だと思っている
実はこの考え方には、1人目の子供のときの反省が背景にあります。1人目のときは学資保険で積み立てていましたが、今振り返ると失敗だったと感じています。
- 保険という仕組みで固定してしまったことで、途中で方針を変えづらかった
- 同じ期間、新NISAで運用していた場合と比べると、増え方に差が出た
- 「教育費専用」に固定したことで、かえって柔軟性を失った
この経験から、2人目・3人目については新NISA積立に切り替え、教育費もその中に含める形にしています。今の時点では、これが正解だったと感じています。
進学しなかった場合は、成長につながる体験に使いたい
「本人次第」で大学に進学しない選択をした場合、貯めてきたお金をどうするかも決めています。
- 進学費用として使わなかった分は、子供の成長につながる体験に使ってあげたい
- 海外旅行・資格取得など、進学以外の形での自己投資に柔軟に使う想定
- 「大学に行く・行かない」で用途を固定せず、その時の子供に合った使い道を選ぶ
新NISA積立にしているからこそ、こうした柔軟な使い方ができます。学資保険のように「大学の学費」という目的に縛られていないので、進学以外の道を選んでも、そのお金を無駄にせず活かしてあげられると考えています。
奨学金という選択肢もあるが、うちは親が準備する方針
大学の費用については、奨学金を借りて進学し、就職後に本人が返済していくという家庭もあると聞きます。
- 奨学金を利用し、社会人になってから自分で返済していく考え方
- 「自分で学費を賄う経験」自体に教育的な意味があるという考え方もある
うちはこの方針は取らず、親が準備する方向にしています。理由はシンプルで、就職後の初任給が少ない時期の負担を軽くしてあげたいからです。
- 社会人になったばかりの頃は、ただでさえ収入が少ない
- そこに奨学金の返済が重なると、使えるお金がさらに限られてしまう
- 10代・20代は、いろんな経験をすることが特に重要な時期だと考えている
旅行に行く、興味のある資格を取る、やりたいことに挑戦してみる。こうした経験は、お金に余裕がないと選択肢から外れてしまいがちです。奨学金の返済という負担があることで、その選択肢が狭くなってしまうのは避けたいと考えています。
- 学費は親が準備し、社会人になってからのお金は本人の経験のために使ってほしい
どちらが正解というわけではなく、家庭の考え方次第の部分です。うちは「10代・20代の経験を、お金の負担で狭めたくない」という価値観から、この方針にしています。
「本人次第」でも準備しておくべき理由
進学するかどうかを本人の意思に任せる方針でも、親側の備えは別問題だと考えています。
- 「行きたい」と思ったときに、お金を理由に選択肢を狭めたくない
- 準備さえしておけば、進学してもしなくてもどちらでも困らない
- 直前になってから慌てて用意するより、時間をかけて積み立てたほうが負担が小さい
「本人次第」は進路の話であって、お金の準備を先延ばしにする理由にはならない、というのがうちの考え方です。
まとめ
- 公立中心なら高校までの教育費は年間30〜60万円程度が目安
- 大学は国公立か私立か、自宅か下宿かで数百万円単位の差が出る
- 高校入学〜大学卒業までの累計は子供1人あたり平均942万円というデータもある
- うちは全員公立・進学は本人次第の方針だが、教育費は新NISA積立の中に含めて準備している
- 1人目は学資保険で積み立てたが、固定されてしまい柔軟性に欠けた反省から新NISAに切り替えた
- 奨学金で本人が返済する家庭もあるが、就職後の負担を軽くしたいという考えから親が準備する方針
- 10代・20代は経験が重要な時期なので、お金の負担で選択肢を狭めたくない
- 進学しない場合は、海外旅行・資格取得など子供の成長につながる体験に柔軟に使う想定
- 教育費専用に固定しないことで、進学しない場合もそのまま資産として活用できる
進学するかどうかは子供の意思を尊重しつつ、お金の準備だけは早めにしておく。この考え方が、選択肢を狭めない一番の方法だと感じています。
⚠️ 教育費の金額は年度・地域・進路によって変動します。最新の制度・支援内容については文部科学省や日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
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